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個人の破産での手順にしたがって、申し立て者はまずは申立用の書類を申請する人の住居地を担当する裁判所へ差し出すことになります。申請する人からの申請書が届くと地裁は、自己破産申請の認可をしなければいけない事由が存在するか否かなどといったことを調査する流れになり、調査の結果、申請した人に支払不能の様態などの自己破産の必要な条件が十分備わっているのなら、自己破産の決定がもらえるということになります。ですが、自己破産申請の認可がもらえても、それのみですと負債が消滅したということにはなりません。今度は免責をとる必要があります。免責という言葉は破産の手続き上清算が困難な申請者の返済額に対して裁判所によって義務を除外することをいうのです。要するに借金をゼロにすることです。免責についても、自己破産申立の許可の手順と同じように裁判所内で審議がなされ、審議の結果免責の判定がなされたら返済から免れることになるので返済額は帳消しとなるわけです、その後、各種ローンやクレジットが利用停止になることを除けば破産認定者の受ける不利益から免れることとなります。なお、免責非認定(返済を無かったことにできない)の判定がなされると返済責任くわえてが受ける不利益は存在し続けることになるのです。破産の免責制は避けられない原因で多重債務を負ってしまい苦境に立たされている方々を救助するのが目的のルールです。ですので貯金を無いふりをして破産の処理をしたりするなど、国にあてて虚偽の書類を届けるなど体制を不正利用しようとする人間や賭けや豪遊などの散財によって多重負債を負うことになった人については、その人の破産の申立て過程を停止したり免責扱いが不許可となります。法的には免責の許諾を受け取る資格が認められない理由をさっき挙げた事例以外も数種類準備してあってそれについては免責の不許可事由としています。

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